労働条件通知書の読み方と条件交渉(給与交渉)する際の注意点

転職に向けた準備

転職活動における希望条件の伝え方についてご紹介していきます。

転職は就活と違い、入社時に処遇(給与・手当等)が明示されることが一般的です。

また、複数社を同時並行で進めている場合、どちらかの条件を用いながら、給与交渉することも珍しくなくなってきました。

ただし、多くの人が「交渉して内定を取り消されたらどうしよう」と考えることも事実です。

そこで、こちらの記事では次のようなポイントをまとめています。

  • 提示された給与等の条件が意味するもの
  • 人材を採用したい会社側の思惑
  • エージェントを活用する意味
  • あなたの価値を最大化するコツ

給与が多くなることは悪いことではありません。

より良い条件で希望する会社へ転職することができれば、モチベーションも上がり、前向きな気持ちで新たな一歩を踏み出すことができます。

あなたの転職活動がキャリアアップ、そして給与アップになるよう、ぜひご一読ください。

提示された条件が意味するもの

転職活動で内定を獲得すると、労働条件通知書と呼ばれる書類が提示されます。

これは、簡単にいうと「あなたをこの条件で採用したいと思います」という内定通知書類です。

この書類を隅々まで理解しておかなければ、入社後にミスマッチが起きてしまいます。

ポイントをいくつかに分けて、ご紹介していきます。

労働条件通知書を読む

まず、労働条件通知書には何が記載されているのか、一般的に事例でご紹介します。

  • 雇用期間(契約社員の場合は契約期間)
  • 始業・終業・休憩
  • 休日・休暇日数
  • 賃金(基本給・残業手当・インセンティブなど)
  • 賃金の支払いに関する事項
  • 退職規定
  • 社会保険等

この1枚の書類に、あなたが働く条件が詰め込まれています。

この中で特に重要なことが「賃金に関すること」です。

年収の中身を理解する

労働条件通知書にはあなたの賃金、つまり年収が提示されています。

この賃金はやっかいな仕組みとなっており、基本的に次のように分かれて、構成されています。

  • 基本給
  • 各種手当

各種手当とは、ある一定の時間を残業するものと前提に支給される「みなし残業手当」なども含まれます。

この他、住宅手当や通勤手当、特殊なところでは通信手当などが含まれています。

基本給とみなし残業

給与は分解すると「基本給+残業手当」が基本となります。

この残業手当とは、一定の時間(一般的に30時間〜60時間)を残業するものと仮定して支払われるものです。

例えば、次のような事例が考えられます。

  • みなし残業手当(45時間分の残業代相当)
  • 営業手当(15時間分の残業代相当)

これら2つの手当が付与されるケースがあります。

ここでは、毎月60時間の残業が事前に見込まれており、この時間数までは残業を行っても、残業手当は支給されません。

あなたに提示されたみなし残業手当は何時間相当なのか確認することが重要です。

なお、一般的にこうした手当は翌月払いとなります。

インセンティブの仕組み

その他、労働条件の中にはインセンティブの支払いについて明記されている場合があります。

一定の営業成績を達成した場合に支払われる給与となります。

これは、支給している企業と賞与に含まれる企業があります。

労働条件通知書にインセンティブに関することが書かれている場合は、仕組みの詳細と金額を聞いておくことがベターです。

手当の利用条件を理解する

基本給やみなし残業手当以外にも手当が準備されている企業があります。

具体的には、次のような手当です。

  • 通勤手当
  • 住宅手当
  • 家族手当
  • 通信手当

この中で、特に注意した手当は通勤手当と住宅手当です。

特に、住宅手当は利用条件が定められているケースが一般的です。

例えば、「本社を中心とした周囲何キロ以内に住居を構えること」などです。

つまり、近くに住めば住宅手当を出します、ということですね。

また、通勤手当についても毎月の上限金額が定められている場合もありますので、注意しましょう。

入社日のすり合わせ

最後に、労働条件通知書には入社日が記載されています。

これは「雇用期間」に明記されることもあります。

入社日は仮置きであることが多く、労働条件通知書を提示した後に調整することが一般的です。

あなたが考えている希望入社日は遠慮なく伝えることがベターです。

現在の会社へ退職する意思を伝え、退社日が決まってから入社日を決めることも可能です。

採用したい会社側の思惑

さて、ここからは採用をめぐる様々な思惑を見ていきます。

まず、あなたを採用する会社側はどのような思惑があって労働条件通知書を出すのでしょうか。

ここを理解しておくことで、よりよい条件を勝ち取ることもできます。

内定を出す時の考え

企業側は内定を出す場合、次のような考えを持ちます。

  • 絶対に入社してほしい
  • 社内のバランスを崩さない給与できてほしい

中途採用には、多くの費用を要するため内定を出す人材には必ず入社してほしいと考えています。

内定を出す場合は、社内の人材構成を見ながら、バランスが崩れない条件で入社してほしいとも考えています。

この微妙な思惑の中で、労働条件を決めているのです。

給与は低くしたい

ただ、企業を経営する側から見れば、可能な限り給与は低くしたいと考えています。

自社で成果を出していない人材に対して、社内のバランスを崩す条件を提示することができないというのが現状です。

そのため、提示された条件は少し低めであると考えることもできます。

日本では給与の交渉がタブー視されていますが、勇気を持って交渉してみると、思っていたよりも簡単に上がる可能性がありますので、覚えておきましょう。

エージェントへの手数料について

最後に、転職する際に知っておきたい情報があります。

それが企業側がエージェントに支払う手数料です。

中途採用でエージェントを活用した場合、あなたを採用する企業は「あなたの年収の約3割相当」を転職エージェントへ支払います。

つまり、あなたが年収400万円で転職した場合、企業側はエージェントへ約120万円の手数料を支払います。

これは入社時の年収なので、交渉の裏技として「入社後に結果が出れば、最初の査定で基本給アップ」を申し出ることも可能です。

条件交渉はエージェントを活用

転職は人材によって提示される年収が異なります。

そのため、入社前に条件交渉を行うことが可能です。

日本人は給与交渉を「失礼な行為」と思っている人が多く、給与交渉を行わない人が一般的です。

ただ、給与交渉をしないことは端的に「もったいない」と言えます。

条件交渉についてポイントを見ていきます。

条件交渉は通ればラッキーという意識

給与などの条件を交渉することは「通ればラッキー」という意識で行いましょう。

入社したいと考えている企業に対して、交渉することは怖さもありますが、納得できる条件で入社できればモチベーションも高くなります。

希望条件や他社から提示された条件を引き合いに出し、交渉することが一般的です。

交渉はエージェントを通して行う

条件交渉は転職エージェントを通して行います。

エージェント側はあなたの年収がアップすることで、受け取れる手数料が上がるため、快く交渉してくれるでしょう。

ここでも、同じエージェントを通して獲得した内定先から提示された条件を引き合いに出すとスムーズに交渉が進みます。

無理はしないが行動しよう

交渉は簡単ではありません。

決して無理しないよう、条件交渉を進めてください。

ここで無理してしまうと、採用側から「面倒な人材」として見られてしまいます。

エージェントと相談しながら、無理しない交渉を心がけてください。

まとめ

こちらの記事では「内定後の条件交渉」についてご紹介しました。

ポイントをおさらいしておきます。

  • 労働条件通知書のみなし残業に注意
  • 条件交渉は恥ずかしくない
  • 両者が納得できる条件にしよう

労働条件通知書の内容を理解し、納得した上で入社することが重要です。

こちらの内容があなたの転職、また新しい会社へ入社する際に少しでも参考になれば幸いです。

 

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